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補助金について

補助金制度の概要

太陽光発電導入量の飛躍的な拡大のために、国は一般住宅への太陽光発電システム設置を支援しています。「住宅用太陽光発電導入支援復興対策事業」は、経済産業省が定めた住宅用太陽光発電導入支援復興対策基金造成事業費補助金交付要綱に基づく補助事業者として、一般社団法人太陽光発電協会/太陽光発電普及拡大センター(J-PEC)が募集を行っています。

応募期間

2013年4月17日(水)~2014年3月31日(月)

(期間中でも予算に達した場合、締め切る場合があります)標準処理期間の起算日は5月1日です。

補助金額

太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり20,000円※、または15,000円※

※1kW当たりの補助対象経費により、補助金の単価が2段階の設定となります。1kW当たりの補助対象経費(税別)は、補助対象経費(税別)÷設置する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値で算出します。
※太陽電池モジュールを10kW以上設置の場合でも9.99KWで算出してください。

1kW当たりの補助対象経費(税別) 1kW当たりの補助金単価 
2万円を超えて 41万円以下 2万円 41万円を超えて 50万円以下 1.5万円
H25.8月現在

01.補助金額は太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値で算出し、上限を9.99kWとします。

例えば、
太陽電池の公称最大出力が4.6kW、パワーコンディショナの定格が
5.00kWのシステムの場合、

20,000円/kW×4.6kW=92,000円、
または15,000円/kW×4.6kW=69,000円となります。

また、
太陽電池の公称最大出力が10.12kW、パワーコンディショナの定格が
8.00kWのシステムの場合、

20,000円/kW×9.99kW=199,800円、
または15,000円/kW×9.99kW=149,850円となります。

2..補助対象経費とは、太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナ、その他付属機器(接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器)、および設置工事に係る費用(配線・配線器具の購入、電気工事費・安全対策費等含む)を対象とします。

3.交付される補助金額は、申込時に確定した補助金額及び補助金単価が上限となります。よって、計画変更承認申請書、または補助金交付申請書(兼完了報告書)提出時に、1kW当たりの補助金単価を(1)から(2)に変更することはできますが、(2)から(1)に変更することは認められません。

※増設により、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が、既設分、増設分を合わせて10kW以上となる場合は、9.99kWから既設分の出力を差し引いた値を補助金交付申請額、および1kW当たりの補助対象経費の算出用出力として用いてください。

対象者

住宅に対象システムを設置しようとする個人、法人、または区分所有法で規定する管理者

※既に設置されている方、設置工事を開始している方は対象外となります。詳細は応募要領をご参照ください。

  • 1電灯契約を結んでいる個人(個人事業主を含む)、法人、または区分所有法で規定する管理者
    ただし、太陽光発電システムを設置して住宅を第三者に賃貸を行う場合は、その賃借人が電灯契約を結ぶこと[申請者=太陽光発電システム購入者(契約者)=電灯契約者(電力受給契約者)]
  • 2個人の場合は、CO2排出削減事業等について実施に関する意思を表明すること

対象システム

  • 1太陽光発電による電気が、当該太陽光発電システムが設置される住宅において消費され、連系された低圧配電線に、余剰の電気が逆流されるもの
  • 2太陽電池の公称最大出力、またはパワーコンディショナの定格出力のいずれか小さい方の値が10kW未満で、かつシステムの補助対象経費が50万円(税抜)/kW※以下であること(設置工事費控除については別途規定あり)
  • 3J-PECにより登録されているシステムであること
  • 4太陽電池モジュール・パワーコンディショナは未使用品であること

※要件についての詳細は別途定める実施細則および技術仕様書に基づく。※1連系につき、1申請となります。

補助対象経費

以下の費用が補助対象となります。
太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナ、その他付属機器(接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器)、設置工事に係る費用(配線・配線器具の購入、電気工事費・安全対策費等含む)

受理の決定

申込受付順による書類審査にて受理通知書を申請者にお送りします。

補助金の支払い

運転開始後に提出する補助金交付申請(兼完了報告)書等の書類審査により補助金額を確定し、補助金交付決定通知書をお送りするとともに、申請者の口座に支払いを行います。

手続代理者・手続代行者

申請者は、補助金申込書、各種変更書類および補助金交付申請書等の手続きの代行を、法令に反しない限りにおいて対象システムを販売する者(以下「手続代行者」という。)に対してこれらの手続きの代行を依頼することができます。また、行政書士(法人も含む)に手続きの代理を依頼することができます。

※手続代行者とは、申請者に対して対象システムに関する領収書を発行できる方です。
※手続代行者は、依頼された手続業務について誠意をもって実施してください。
※手続代行者は事前登録が必須となります

処分の制限

この補助金を利用して設置した太陽光発電システムは、法定耐用年数(17年)の期間内は処分することができません。処分せざるを得ない場合は、事前に処分承認申請書をJ-PECに提出し、承認を受けてください。

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