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【全量固定買取制度】とは?

非住宅における太陽光発電システムを導入し発電した電力全てを電力会社に一定の価格で買い取ることを義務付ける制度。正式には「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」で、平成23年3月11日午前に閣議決定、8月26日に法案成立し、2012年7月1日より施行されました。再生可能エネルギーで発電した電力を、電力会社が固定の価格で買い取ることを義務付ける制度のことで、一定の条件を満たす場合に『買い取り価格:42円(現在は34.56円/1kW)・買取期間:20年間』で買い取るため、全量買取制度と呼ばれます。対象となる再生可能エネルギーは、太陽光発電、風力発電、地熱発電、中小水力発電と、バイオマスの5種類で、このうち太陽光発電に関しては、10kW以上に適用されます。

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再生可能エネルギーの普及拡大

この制度が継続的に施行され続ければ、再生可能エネルギーの普及は大きく拡大することになります。国内におけるエネルギー自給が見直される中、再生可能エネルギーの拡大は将来的にも大きな財産となります。買取価格にもよりますが、メガクラスの設置であれば発電事業として採算がとれるようになります。また、この制度の普及によって、「貸し屋根」や「発電設備をリース会社から借り受ける」などの事業モデルが考えられますが、それらに対する規定は現在検討中です。

早期導入のメリットについて

今回の固定価格買取制度は、先に述べた様に住宅用では37円/1kW、産業用では34.56円/1kWとなっていますがこの価格は標準的な太陽光発電設備を設置した時、10年程度で価格分の回収ができるように設定されています。設備の価格が変動するに伴い、買取価格の見直しが行われ、改訂されることになっていて、普及につれて設備価格が下がりますと、買取電気料金も下がると予想されます。逆に、スタート時より買取価格が上がる可能性はまず無いとも考えられます。

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